業務案内

債務整理

消費者金融やクレジット会社からのお借入でいわゆる「多重債務」(複数の会社から借入をし、その利息の支払いだけで手取月収の約3割に及ぶ状態のこと)に陥っている方の生活再建のためのサポートをいたします。適法な利率(年15~20%)での引き直し後、家計の状態との判断により、最善の解決策をご提案させていただいております。

分割での返済が可能な方

任意整理
裁判所を通さず、各社との間で直接司法書士が交渉をし、最長5年程度の分割支払いの和解をする
個人再生
裁判所に対して申立をし、借金額の一部免除を受けたうえで残りの部分を原則3年間で分割支払いをする(特に住宅ローンを負担していらっしゃる方は住宅を手放さずに済むなど、メリットが大きいです)

返済が困難な方

自己破産
裁判所に対して申立をし、お持ちの高額な財産については借入先に換金・配当後、なお残る借金を免除してもらう

各社に対して払い過ぎとなっているお金(過払金)があることが判明した方

過払金返還請求
過払金返還請求をして取り返しをいたします。そのための裁判も行なっております。

また、前記の「多重債務」の状態にない方であっても、債務残高・金利見直しのご相談を承ります。

借金の問題は必ず解決法があります。私も過去6年間で延べ200人ほどの方のお手伝いをさせていただきました。一人で悩まず、是非一度ご相談ください。

不動産登記

「命の次に大事な権利証」とおっしゃる方もいます。権利証は不動産の所有権登記があることを証明する重要な書類であり、高額財産である不動産は法務局の登記簿に登記をしてもらわなければ安心できません。売買や相続など、節目節目で登記をしておくことは、後日の紛争を予防するという意味で必要なことです。当事務所では、不動産に関するお悩みをお持ちの方からのご相談もお受けしております。

  • 建物を新築したが・・・
  • 売買や贈与をしたいのだが・・・
  • 親が亡くなって相続・・・ 
  • 不動産を担保に銀行から借入をする・・・
 

などです。提携の税理士、土地家屋調査士等の資格者と協力してご対応いたします。

不動産登記

商業、法人登記(会社登記)

日本に存在する会社や法人は本店のある法務局に、「社名」「本店住所」「会社の業務」「会社の代表者」などが登記されています。その会社・法人と取引しようとする人たちのために必要な情報が公開されているわけです。上記のような登記事項に変更があった場合、これを2週間以内に登記を申請しなければならないことになっています。当事務所では、必要となる書類一式の作成や会社の機関設計などのアドバイスも行なっております。

  • 会社を興したい・・・
  • 社長に変更があった・・・
  • 会社の組織を見直したい・・・
  • 新しく出資を募りたい・・・

など、発展のためのお手伝いをいたします。

商業、法人登記(会社登記)

裁判手続

取引先との契約がこじれて裁判を起こされた、商品を買って代金も支払ったが引き渡してくれない、はたまた借入先の会社への返済が遅れて裁判になった、など身近に起こったトラブル。時として白黒を付けなければならない場合があります。特に、裁判を起こされてしまった場合には何もしなければ相手の主張通りの判決が下されてしまいますので、放置することはできません。金額が140万円以下であれば当事務所で裁判の代理をすることができますし、これを超える場合であっても書類をお作りすることで解決へのお助けができます。不幸にして法的なトラブルが発生してしまった場合には、まずはご相談ください。

裁判手続

相続、遺言

急に親が亡くなり財産を相続しようと思ったが、ご兄弟の間で感情的な対立があり遺産の分割がスムーズに進まなかった・・・。よく耳にする話です。多額の預金や不動産がある場合、その傾向は顕著になります。遺言書が1通あるだけでそうしたトラブルを回避できることがほとんどといえます。なぜならば、遺言はお亡くなりになった方の意志であり、これが最も尊重されるべきものであるからです。当事務所では、遺言書作成のアドバイスをはじめ、相続に必要な遺産分割協議書の作成など、幅広いご相談をお受けしております。

相続、遺言

成年後見

日本人の平均寿命は戦後一貫して長くなり、現在は超高齢化社会に足を踏み入れています。それに伴い「認知症」の問題などが発生しております。判断能力に衰えが出始めたら、その方の財産を守るためにも成年後見制度の利用をお奨めします。これは、判断能力に不安のあるご本人に代わり、家庭裁判所により「成年後見人」に選任された者が契約の締結や財産管理を行なうというものです。親の面倒を見たいのはやまやまだが遠方に住んでいるから現実的に難しい、あるいは普段親の介護をしているご兄弟が親の財産を使い込んでいるようなので専門家に管理してもらったほうが安心だ、などのご心配がおありの場合はご検討いただければと存じます。もちろん、裁判所への申立のお手伝いもいたします。

成年後見

書類作成

上記以外にも、法的書類の作成代行をいたしております。

  • 契約書の起案
  • 内容証明郵便の起案

など、お気軽にご相談ください。

書類作成

借地借家問題

私たちが生活を送る上で欠かせない住環境。
お住まいについて「賃貸借契約」を結んだ経験のある方は多いと思います。
不動産に関するものを分類すると、「借地契約」「借家契約」「定期借地契約」「定期借家契約」などがあります。

それぞれ用途は異なりますが、私たちにとっては比較的なじみ深い契約といえるでしょう。

特に「借家契約」は、家を借りて使用するのと引き換えに家賃を支払うという契約ですが、住宅事情の変化に伴って法改正や新しい判例が出されています。近年では敷金返還請求や修繕義務の範囲、更新料の是非が問題となるケースが増えています。

具体的な事情により判断が分かれることもありますが、お困りのことがありましたらまずはご相談ください。
貸主さん、借主さん、どちらからも承ります。

借地借家問題

その他

  • 書類のチェックなど、一般相談業務
  • 顧問契約など、継続的相談業務

それぞれの詳細な内容、費用についてはお電話・メール等でお問い合わせください。

書類のチェックなど、顧問契約など、継続的相談業務
無料相談実施中!

お問い合わせ:0263-50-7735
受付時間 9:00〜17:30

事務所案内
土橋司法書士事務所

司法書士 土橋秀俊

〒399-0014
長野県松本市平田東2-12-2

TEL:0263-50-7735

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